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住民票から行方不明者を追跡することは出来るのか?

行方不明になった人物がその後自殺や事故などに合わずに生き続けていた場合、その後は必ずなんらかの方法で生活を安定させるでしょう。

 

しかし、仕事をするにも生活保護を受けるにも必ず必要なのが定住先とその住所であり、住処を得るためには必ず住民票が必要となっています。

 

つまり、長期間行方不明となっている人物を探す場合、その行方を探る方法として最も確実なのが住民票を手に入れ、そのまま探索を行うという方法なのです。

 

この方法については行方不明になった御家族が考えている事で、こうした調査を探偵社に依頼したいと考える人が多いです。

 

また、行方不明者に家族が居ない場合、勤務先の同僚や友人、知人が探偵社に依頼し、住民票からの追跡をお願される事もあります。

 

しかし現在、殆ど全ての探偵社が住民票による追跡は行っておらず、そのような調査は末べ手お断りしています

住民票から行方不明者を追跡することは出来るのか?

 

では、一体なぜ行方不明になった人物の住民票を追跡する事が出来ないのか?
ここでは住民票による調査について詳しく解説させて頂きたいと思います。

住民票から行方を辿ることは不可能

行方不明者を追跡するために行う調査の手法は幾つも存在します。

 

しかし、行方不明者を見つけ出すためには、私達は幾つもの方法を探り、実践し、手さぐりでその手法を探してきました。

 

そうして探してきた幾つもの手法の中には、法律や時代の変化によってすでに使えなくなってしまったものがあります。

 

その代表格ともいえるのが、住民票を使った調査であり、ここからある特定の人物の行方を追うことはもはや違法行為となってしまったのです。

住民票を不正に取得すると罪になる

住民票を不正な方法で取得した場合、住民基本台帳法違反、もしくは戸籍法違反の罪に問われ、書類送検や罰金などに処されることとなります。

 

住民基本台帳法

第47条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

  1. 第11条の2第11項若しくは第34条の2第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
  2. 偽りその他不正の手段により、第12条から第12条の3までに規定する住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書の交付を受け、第12条の4に規定する住民票の写しの交付を受け、第20条に規定する戸籍の附票の写しの交付を受け、又は第30条の44に規定する住民基本台帳カードの交付を受けた者。 

(住民台帳法より引用)

 

戸籍法

第百三十三条  偽りその他不正の手段により、第十条若しくは第十条の二に規定する戸籍謄本等、第十二条の二に規定する除籍謄本等又は第百二十条第一項に規定する書面の交付を受けた者は、三十万円以下の罰金に処する

 

(戸籍法例文より引用)

 

また、このようは法律を違反して不正に利益を得ていた業者は業務停止処分を受ける事となるので注意が必要です。

なぜ住民表からの調査が出来たのか?

現在では不可能となってしまった住民票による調査ですが、実は平成18年に住民基本台帳法が改訂されるまで、住民票の写しを第三者が閲覧することは誰でも可能だったのです。

 

いまこの様な事実を知ると『そんなバカな!』と考えるかもしれませんが、本当に人々の戸籍は全て誰もが自由に閲覧できる状況にあり、戸籍一つにつき200円程度を支払えば、誰でも他人の戸籍を見て、それを仕事に使う事が出来ました。

 

(ただ、この時は戸籍の写真撮影もコピーも禁止されており、手書きのメモのみが許されていました)

 

なぜ以前は住民票から調査が出来たのか?

しかし、住民票の閲覧を制度を悪用した事件が相次いだ事と、住民基本台帳の電子化が進んだ結果、住民基本台帳法が新たに改正され、一部の調査期間や国、政府からの依頼によってのみ調査が行われる事となったのです。

住民表の不正取得

住民基本台帳法が制定された後も、いくつもの違法行為が現在でも行われており、人々の住民票が社会の裏でお金に変わり続けています。

 

特にこうした不正取得の背景で暗躍しているのは、一部の行政書士や弁護士、さらにマーケティング調査などを専門に行っている会社の存在です。

 

実は弁護士や行政書士はその職務の性質上、調査のために住民表を閲覧する事が可能なため、正しい理由であれば他人の住民票を取得できます

 

しかし、一部の弁護士や行政書士の中には手に入れた住民用を転売するなどして利益を上げている人物がおり、警察に逮捕されてニュースで取り上げられた人物も居ます。

 

また、国や政府からの依頼によってマーケティング調査を行っている一部の会社も、得られた情報を転売しているという噂も業界内では流れています。

住民票の不正所得

 

そうして売られた住民票は一件1万円程度で取引され、そうして市場に出回った住民票の一部は悪徳探偵達のもとへと渡り、一件30〜40万円もの身元調査に使われる事となるのです。

住民票による調査は依頼するべきではない

住民票による調査は確実に違法となり、最悪の場合『住民票を調べて欲しい』として、その手法を知って居ながら依頼をした人物も罪に問われる可能性もあります。

 

そのため、たとえ行方不明者を探したくても住民票の線から調査するのは望ましくありませんので、その点は警察に捜査をお願するようにしましょう。

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